障害者支援業界は、措置から契約の時代になり、社会に開かれた施設として、その位置づけがますます重要になっています。これまでと違い、福祉の理念に従い新規参入するのではなく、土地活用や利益目的で参入してくる組織が増えています。そうした輩からご利用者や地域、社会を守る必要も出てきています。

これまで数多くの社会福祉法人を中心とした組織のお手伝いさせていただきましたが、どうしても日々の勤務は同じメンバーが同じご利用者を対象に、同じ場所でサービスを提供するので、どうしてもマンネリ化の傾向にあると言えます。

そこで、社会福祉法人が運営する社会福祉事業の経営の基本となる「事業計画書」の立案と「事業報告書」による業務の報告、さらには理事会を有効に活用する必要があります。また、慢性化する職員不足やご利用者の高齢化（介護）などの問題にも対応していかなければなりません。

こうした状況を打開すべく、経営理念をはじめ、中長期の経営計画の立案、さらにはその計画の進捗管理など一般企業と同様の経営が求められるようになっており、経営コンサルティングのニーズが高まっています。

さらには、就労へのサポートもますます重要になっており、働く場所の確保と賃金の向上などやらなければいけない問題が山積みです。

これらを1つずつクリアして、これまで以上に価値ある法人・施設として進んでいく必要があります。