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障がい者施設施設コンサルタント

出典:https://www.kaigojob.com/service-types/shogaisha-shisetsu–shien/article-facilities-for-the-disabled-type.html

障がい者施設の種類とは?

障害者施設(障害福祉サービスの施設・事業所)には、「障害者総合支援法」に定められる施設・事業所と、「児童福祉法」に定められる施設・事業所があります。

障害者総合支援法の施設・事業所

障害者総合支援法の施設・事業所は、障害者を支援の対象者(一部、障害児も対象者)として、以下のようなサービス種別があります。

  • 計画相談支援
  • 地域移行支援
  • 地域定着支援
  • 居宅介護(ホームヘルプ)
  • 重度訪問介護
  • 同行援護
  • 行動援護
  • 療養介護
  • 生活介護
  • 短期入所(ショートステイ)
  • 重度障害者等包括支援
  • 施設入所支援
  • 自立訓練(機能訓練)
  • 自立訓練(生活訓練)
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援A型
  • 就労継続支援B型
  • 就労定着支援
  • 自立生活援助
  • 共同生活援助(グループホーム)
障がい者総合支援法の施設・事業所

児童福祉法の施設・事業所は、障害児を支援の対象者として、以下のようなサービス種別があります。

  • 障害児相談支援
  • 児童発達支援
  • 医療型児童発達支援
  • 放課後等デイサービス
  • 居宅訪問型児童発達支援
  • 保育所等訪問支援
  • 福祉型障害児入所施設
  • 医療型障害児入所施設

障害者支援業界は、措置から契約の時代になり、社会に開かれた施設として、その位置づけがますます重要になっています。これまでと違い、福祉の理念に従い新規参入するのではなく、土地活用や利益目的で参入してくる組織が増えています。そうした輩からご利用者や地域、社会を守る必要も出てきています。

これまで数多くの社会福祉法人を中心とした組織のお手伝いさせていただきましたが、どうしても日々の勤務は同じメンバーが同じご利用者を対象に、同じ場所でサービスを提供するので、どうしてもマンネリ化の傾向にあると言えます。

そこで、社会福祉法人が運営する社会福祉事業の経営の基本となる「事業計画書」の立案と「事業報告書」による業務の報告、さらには理事会を有効に活用する必要があります。また、慢性化する職員不足やご利用者の高齢化(介護)などの問題にも対応していかなければなりません。

こうした状況を打開すべく、経営理念をはじめ、中長期の経営計画の立案、さらにはその計画の進捗管理など一般企業と同様の経営が求められるようになっており、経営コンサルティングのニーズが高まっています。

さらには、就労へのサポートもますます重要になっており、働く場所の確保と賃金の向上などやらなければいけない問題が山積みです。

これらを1つずつクリアして、これまで以上に価値ある法人・施設として進んでいく必要があります。

FLOW

障がい者施設施設開所までの流れ

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